遺品整理はいつから始める？自分で行うときのポイント
故人が遺した様々な生活用品や財産などを遺品整理する際は、いつから始めればいいという明確なルールはありません。
そのため、いつからいつまでに遺品整理を行うのかは遺族の都合で決めることができますが、故人が賃貸住宅に住んでいた場合は退去日までに遺品整理を行う必要があります。
自由に遺品整理を行うことができますが、遺品整理を自分で行うのは難しいものです。
そこで今回は、遺品整理を自分で行うときの3つのポイントについて解説していきます。
自分で遺品整理を行うときの3つのポイントとは
遺品整理は遺品整理を専門的に行う業者に依頼して短期間で行うことができますが、「できる範囲は自分たちで進めたい」という場合は自分で遺品整理を行うことができます。
自分で遺品整理を行う場合は、以下の3つのポイントを意識しながら進めていきましょう。
- 故人の税金や各種契約内容の解約手続きを行う
- 不要の物と残す物を仕分けする
- 賃貸契約の解約、不動産の売却
ここからは、この3つのポイントについて解説していきます。
1.故人の税金や各種契約内容の解約手続きを行う
故人の税金や各種契約内容の解約手続きを済ませるのも、重要な遺品整理の一つとなります。
- 水道、電気、ガス
- 各種保険
- 携帯電話、ネット契約
- NHKの解約
- クレジットカードの解約 など
解約手続きを行えばすぐに解約できるものから、公共料金の解約のように解約完了まで1週間程度時間がかかるものなど様々です。
そのため、不要の物の仕分けを行う前に余裕をもってまずは各種契約内容の解約手続きを行いましょう。
2.不要の物と残す物を仕分けする
遺品整理を行う際は、処分する「不要の物」と、財産相続者で片見分けを行う必要がある貴重品など「残す物」を仕分けしていきます。
不要の物は自治体のルールに従って処分する必要があり、量が多い場合は専門業者に依頼する必要があります。
また、貴金属や骨董品など資産価値のあるものかどうか悩んだ場合は、ひとまず残す物に仕分けしておき、後に買取専門業者に鑑定してもらうことができます。
3.賃貸契約の解約、不動産などの処分を専門家に行う
賃貸住宅の場合、部屋を借りている限り家賃や共益費などが発生しますが、公営住宅などは故人が亡くなってから数ヶ月以内の退去が求められる場合があるため、速やかに遺品整理を進める必要があります。
遺品整理や片見分けが完了したら、賃貸住宅の解約手続きを行います。
持ち家の場合で売却する際は、不動産の遺品整理は非常に細やかな手続きが必要になるため、不動産屋などプロに相談するようにしましょう。
まとめ
遺品整理を自分で行う際は、故人の税金や各種契約内容の解約を行い、その次に不要の物と残す物を仕分けします。
そして遺品整理や片見分けが完了したら、賃貸契約の解約や不動産の売却などの手続きを行うようにしましょう。
